任意売却では、金融機関などの債権者との交渉や任意売却完了後のローン残債の支払い方法などといった、通常の不動産物件売買や賃貸の仲介にはない業務が含まれています。

そのため、一般的な不動産売買を主としている業者では、任意売却を有利にすすめられないことがあります。

任意売却の実績があるか？

任意売却は宅地建物取引業法や民法だけではなく、弁護士法・民事執行法・債権管理回収業に関する特別措置法など幅広い分野の法律知識が必要になります。そのため、弁護士や司法書士のネットワークの有無、任意売却の実績の有無が重要になります。できるだけ、任意売却の実績が豊富な業者に依頼するようにしましょう。

余計な費用が掛からないか？

宅地建物取引業法で、不動産業者は仲介手数料でしか報酬を得られないと規制されています。任意売却の際に、「任意売却申請費」や「任意売却のコンサルティング料」などといった費用を請求してくる業者には注意が必要です。

任意売却後の相談もできるか？

任意売却後には、残債務の支払い方法や新しい住まいについて整理する必要があります。これらの相談も親身に取り組んでくれるかを確認することをおすすめします。